米国で現実味を帯びてきたドローン配送

ロイター通信の記事によると、米宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、米連邦航空局（ＦＡＡ）から９月２７日付でドローン配送事業の全面的な認可を取得したと発表しました。

認可を受けたのはＵＰＳのドローン配送子会社、フライト・フォーワード。今回配送ができるようになるのは病院や大学などの構内を結ぶ配送のみで、住宅地向けはまだ何年も先になる見込みとのことです。

宅配におけるドローン配送は法規制などまだクリアしなければならない点もありますが、とはいえ、今年6月にはAmazonが宅配ドローン「プライム・エアー」を発表、Uberもドローンパイロットの募集を始めるなど、ドローンによる配送が現実味を帯びてきました。

そもそもAmazonのプライム・エアーが発表されたのは2013年。英国で配送実験を開始したのが2016年。当時、こうしたニュースを耳にした時は、ドローンで配達なんでウソでしょ、と思ったのを覚えています。そこから年数は経っていますが、映画の世界の様に思えたことが数年後に現実的になってきているのを見ると、その時点では（私の様なフツーの人間には特に）あり得ない！と感じるくらいのことこそがイノベーションなんだなと思います。そしてまた様々な障壁を超え、諦めずに実現させる底力は大事だなと思いました。

今、弊社が取り組んでいる日本の産品の輸出支援でも、物流、価格、コスト、多言語対応など大小様々な障壁は発生します。一方で、この様なドローン配送含めた物流テクノロジーの向上、EC向けの物流ベンチャー企業の台頭や自動翻訳、マーケティングツールなど、新しいテクノロジーやサービスが国内外で次々に発表され、以前より中小企業の海外展開のハードルは低くなりつつあるとも感じます。支援先の企業様にも最適なご提案ができる様、こうしたイノベーションには常にアンテナを張ってキャッチアップし続けなければ、と感じる今日この頃です。